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| 第5条（種別） |
本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
- 正会員は、本会の目的に賛同して入会するケーブル接続技術に関連する事業を営む法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。
- 賛助会員は、前項に該当しないもので、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。
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| 第6条（入会） |
本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
- 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として１名の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
- 会員代表者を変更した場合は、速やかに理事会において別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
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| 第7条（入会金及び会費） |
正会員は、総会において別に定める規則に基づき入会金及び会費を納入しなければならない。
- 会員代表者を変更した場合は、速やかに理事会において別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
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| 第8条（退会） |
会員が本会を退会しようとするときは、理事会において別に定める退会届を会長に提出しなければならない。
- 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
- （1）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
- （2）死亡し又は失踪宣告を受けたとき。
- （3）法人又は団体が解散し又は破産したとき。
- （4）会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
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| 第9条（除名） |
会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを除名することができる。
- （1）本会の定款又は規則に違反したとき。
- （2）本会の名誉を毀損し又は本会の目的に反する行為をしたとき。
- 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に総会の日の１週間前までに通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
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| 第10条（会員資格の喪失に伴う権利及び義務） |
会員が第８条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
- 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
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| 第11条（構成） |
総会は、正会員をもって構成する。
- 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
- 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
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| 第12条（権限） |
総会は、次の事項を決議する。
- （1）役員の選任及び解任
- （2）役員の報酬等の額の決定又はその規程
- （3）定款の変更
- （4）各事業年度の事業報告及び決算の承認
- （5）会費等及び賛助会員の金額
- （6）会員の除名
- （7）解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分
- （8）前各号に定めるものの他、法令又はこの定款で定められた事項
- 前項の規定にかかわらず、個々の総会においては、法令に別段の定めのある場合を除き、あらかじめ通知した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
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| 第13条（開催） |
本会の総会は、定時総会及び臨時総会とする。
- 定時総会は、毎年１回事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
- 臨時総会は、必要がある場合に開催する。
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| 第14条（招集） |
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
- 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
- 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開催の日の１週間前までに通知を発しなければならない。
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| 第15条（議長） |
総会の議長は、会長がこれにあたる。会長に事故あるときは、当該総会において議長を選出する。
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| 第16条（定足数） |
総会は、総正会員の過半数の出席をもって成立する。
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| 第17条（決議） |
総会の決議は、法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の過半数の同意でこれを決する。
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| 第18条（書面決議等） |
総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法により、又は代理人をもって議決権を行使することができる。
- 前項の正会員又は代理人は、総会ごとに代理権を証する書面又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により議長に提出しなければならない。
- 第１項の規定により議決権を行使する正会員は、第１６条及び前条の規定の適用については出席したものとみなす。
- 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
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| 第19条（決議） |
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
- 議長及び出席した理事の中から選任された議事録署名者各人２名が前項の議事録に署名押印するものとする。
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| 第20条（種類及び定数） |
本会に、次の役員を置く。
- （1）理事 ６名以上１２名以内
- （2）監事 ２名又は３名
- 理事のうち、１名を代表理事とし、３名以内を業務執行理事とする。
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| 第21条（選任等） |
理事及び監事は、総会の決議によって、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては４名、監事にあっては１名を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
- 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。
- 前項で選定された代表理事は、会長に就任する。
- 理事会は、その決議によって、第２項で選定された業務執行理事より副会長２名、専務理事１名を選定することができる。
- 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
- 理事の内、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
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| 第22条（理事の職務及び権限） |
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
- 会長は、本会を代表し、業務を執行する。
- 副会長は、会長を補佐して、業務を執行する。また、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その業務執行に係わる職務を代行する。
- 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を執行する。また、会長及び副会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長の業務執行に係わる職務を代行する。
- 会長、副会長、及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
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| 第23条（監事の職務及び権限） |
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
- 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
- 総会及び理事会に出席し、必要と認めるときは意見を述べなければならない。
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| 第24条（任期） |
役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
- 補欠として選出された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
- 役員は、第２０条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了の後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお、役員としての権利義務を有する。
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| 第25条（解任） |
役員は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。
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| 第26条（報酬等） |
役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
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| 第27条（取引の制限） |
理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
- （1）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引
- （2）自己又は第三者のためにする本会との取引
- （3）本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
- 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
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| 第28条（損害賠償責任の免除） |
本会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
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| 第29条（顧問及び参与） |
本会に顧問８名以内及び参与３名以内を置くことができる。
- 顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
- 顧問は、会長から諮問された事項について、参考意見を述べる。
- 参与は、理事会から諮問された事項について、参考意見を述べる。
- 顧問及び参与の任期は２年とし、再任を妨げない。
- 顧問及び参与は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
- 上記以外の取り扱いについては、理事会において別に定める規定による。
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| 第30条（設置） |
本会に理事会を置く。
- 理事会は、すべての理事で組織する。
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| 第31条（権限） |
理事会は、次に掲げる職務を行う。
- （1）本会の業務執行の決定
- （2）理事の職務の執行の監督
- （3）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
- 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
- （1）重要な財産の処分及び譲り受け
- （2）多額の借財
- （3）重要な使用人の選任及び解任
- （4）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
- （5）理事の職務の執行が法令及びこの定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備
- （6）第２８条の責任の免除
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| 第32条（開催） |
理事会は、毎事業年度２回以上開催するほか、次の各号の一に該当する場合に開催する。
- （1）会長が必要と認めたとき
- （2）会長以外の理事から、会長に対して目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集の請求があったとき
- （3）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき
- （4）法人法第１０１条の規定により、監事から会長に対して理事会の招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき
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| 第33条（招集） |
理事会は、前条第３号により会長以外の理事が招集する場合又は前条第４号後段により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
- 会長は、前条第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
- 理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに各理事及び各監事に対して、その通知を発しなければならない。
- 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
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| 第34条（議長） |
理事会の議長は、会長がこれに当たる。
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| 第35条（定足数） |
理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
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| 第36条（決議） |
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは議長の裁決によるところとする。
- 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。
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| 第37条（決議の省略） |
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
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| 第38条（報告の省略） |
理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
- 前項の規定は、第２２条第５項の規定による報告については、適用しない。
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| 第39条（議事録） |
理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
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